財務健全性

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（億円）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
純有利子負債^※5	43,811	40,201	42,830	44,821	49,915
純有利子負債（LINEヤフー、PayPay等除く）^※7	38,534	37,780	38,414	38,502	39,924
ネットレバレッジ・レシオ（倍）^※8	2.5	2.6	2.6	2.6	2.7
調整後ネットレバレッジ・レシオ合計(LINEヤフー、PayPay等、割賦債権流動化影響除く）（倍）^※9	2.2	2.5	2.4	2.3	2.2

[注]

※1 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費（固定資産除却損含む）＋株式報酬費用±その他の調整項目
2021年度より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味したため、2020年度に遡って修正を反映
※2 親会社の所有者に帰属する純利益：ソフトバンク株式会社の株主に帰属する純利益
※3 2021年3月のZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正を反映（2020年度）
※4 親会社所有者帰属持分純利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する純利益／当該期間の親会社の所有者に帰属する持分の期首と期末の平均
※5 純有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物－債権流動化現金準備金
2020年度より、純有利子負債の定義を見直し、債権流動化現金準備金を加味することにしたため、2017年度に遡って修正を反映
※6 親会社所有者帰属持分比率=親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
※7 「LINEヤフー、PayPay等」はAホールディングス株式会社、LINEヤフー株式会社および子会社、Bホールディングス株式会社、PayPay株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay銀行株式会社、PayPay証券株式会社などを指す
※8 ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債／調整後EBITDA
※9 「LINEヤフー、PayPay等、割賦債権流動化影響除く」は、「LINEヤフー、PayPay等」^※7に係る純有利子負債と調整後EBITDA、割賦債権流動化に係る有利子負債および債権流動化現金準備金を除く
※10 調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）－「LINEヤフーグループ、PayPay等」^※7 のフリー・キャッシュ・フロー＋Aホールディングス株式会社からの受取配当（2024年度Q2に同社が実施したLINEヤフー株式会社株式の売却に伴う、ソフトバンク株式会社への当該手取金の配当を含む）、PayPay株式会社への出資、PayPay証券株式会社株式の売却収入などを含む
※11 プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資、Cubic Telecom Ltd.への出資を含む。
※12 株価収益率：各事業年度末日の終値／各事業年度の親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益
※13 株価純資産倍率：各事業年度末日の終値／各事業年度の1株当たり親会社所有者帰属持分
※14 株価収益率および株価純資産倍率は、当社の普通株主に帰属しない金額を控除して算定
※15 社債型種類株式の配当金は基本的1株当たり純利益の算定において控除
※16 1株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分からソフトバンク株式会社の普通株主に帰属しない金額を控除し算定
※ 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行っており、2024年10月1日以前の基本的1株当たり純利益、1株当たり親会社所有者帰属持分および1株当たり配当額については当該株式分割調整後の数値を記載
※ 2017～2021年度（遡及前）：2018年度からIFRS第15号を適用しており、2017年度の数値はIFRS第15号を遡及適用して掲載。2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用。共通支配下の取引については、ソフトバンクグループ株式会社による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク株式会社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理する会計方針を採用。これを受けて「経営成績の推移」「キャッシュ・フローの推移」および「1株当たり情報」における2018年度の数値は、2019年度に行われた共通支配下の取引（Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）取得を含む）の影響を遡及修正
※ 2021年度（遡及後）以降：2022年度Q3より、共通支配下の取引に係る会計方針につき、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更。これに伴い、2019年度Q1に実施したヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）連結時の会計処理を遡及修正したため、2021年度の数値にもその遡及修正を反映

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