2022年度の当社株主帰属当期純利益（連結純利益）は、前期における一過性利益の反動はあったものの、機械、エネルギー・化学品、住生活を中心とした非資源分野での基礎収益の更なる伸長や円安の影響等により8,005億円となり、2年連続で8,000億円超を達成しました。2023年度の経営環境は、日本経済は一定の回復が見込まれるものの、欧米を中心とした主要中央銀行による金融引締めに伴う金利の高止まりや金融不安による景気減速懸念、中国経済の緩慢な景気回復ペース、未だ収束が見えないロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクの不確実性、インフレの進行等、世界経済の下押し懸念により、極めて不透明な経営環境が続くことが想定されます。このような経営環境下、「Brand-new Deal 2023」（2021年度～2023年度）の最終年度となる2023年度短期経営計画では、基本方針である『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』の更なる推進等を図り、連結純利益は8,000億円を見込んでおります。