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（億円）

	2021年度（遡及後）	2022年度
コンシューマ
売上高	28,827	28,831
セグメント利益	6,395	4,624
エンタープライズ
売上高	7,157	7,503
セグメント利益	1,285	1,351
ディストリビューション
売上高	5,006	5,900
セグメント利益	229	243
メディア・EC^※1
売上高	15,215	15,617
セグメント利益	1,595	1,597
ファイナンス
売上高	675	1,423
セグメント利益	144	-124
その他^※2
売上高	26	-155
セグメント利益	8	2,910

[注]

※1 2021年度（遡及後）以降の「メディア･EC」（2022年度まで「ヤフー・LINE」）：2022年度Q3より、共通支配下の取引に係る会計方針につき、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更。これに伴い、2019年度Q1に実施したヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）連結時の会計処理を遡及修正したため、2021年度の数値にもその遡及修正を反映。
※2 その他には、報告セグメントに含まれない情報およびセグメント間の調整額も含む。セグメント間の調整額にはセグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を含む
※ 2023年度より、セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。
※ 2021年度（遡及後）以降：当社は、2022年10月1日付でPayPay株式会社を子会社化したことにより、2022年度より報告セグメントに「金融」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の5つを報告セグメントとしていました。PayPay株式会社の子会社化に伴い、各セグメントを構成する会社を見直し、「ヤフ―・LINE」「その他」の2021年度を遡及して修正しています。
※ 当社は、2019年6月27日付でZホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）を子会社化したことにより、2019年度より報告セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の4つを報告セグメントとしていました。Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の子会社化に伴い、2019年度を遡及して修正しています。
2021年3月のZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴い、2021年度より、セグメント名を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」としていました。

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