次期の世界経済につきましては、米国の関税措置による世界経済への影響や中国経済の動向、為替動向、並びに長期化する地政学リスクなど、引き続き不透明な状況が見込まれます。
このような状況の中、売上高は前年同期比4.3%減の1,700億円、営業利益は前年同期比13.3%増の100億円、経常利益は前年同期比15.7％減の105億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.0％増の70億円を予想しております。
本業績見通しにおける為替レートは、140円/米ドル、155円/ユーロを前提としております。

露光用ランプについては、フラットパネルディスプレイ市場では需要に顕著な回復は見られず、引き続き低調な稼働が継続する見込みです。半導体・電子デバイス・プリント基板市場では、生成AI向け半導体需要は拡大が続くものの、既存のデータセンター向けサーバーやパソコン、スマートフォンなどの需要は緩やかな回復に留まる見込みです。また、パワー半導体など電子デバイス需要は不透明な状況が続く見込みです。そのような環境のなか、露光用ランプを取り巻く稼働は堅調に推移すると見込んでおり、光源事業全体で増収となる見込みです。
半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置については、生成AI需要の成長拡大に牽引され需要は増加する見込みですが、サブストレート基板向けでは、市場の過剰キャパシティ状態が解消せず投資計画の後ろ倒し傾向が継続する見込みです。そのためステッパ露光装置の販売は減少を見込んでおり、光学装置事業全体で減収の見込みです。一方、足元で米国の関税動向等の不透明な市況環境の影響により一部案件で遅延が生じるも、半導体アドバンスドパッケージ向けの新たな露光装置であるデジタルリソグラフィ装置の売上計上が開始する見込みです。
利益面では、デジタルリソグラフィ装置に関連する将来に向けた先行投資拡大を予定していることから減益となる見込みです。なお、露光装置の生産稼働率の低下は、今後の装置販売拡大を見据え、徐々に解消する見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のIndustrial Process事業は前年同期比で減収減益の見込みです。

シネマ分野では、ハリウッドストライキの影響は解消し、デジタルシネマプロジェクターの置き換えニーズが堅調に推移する見込みです。また、一般映像分野では、イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まりが継続し、商業施設やイベント向け需要の堅調な推移を見込んでおります。一方で、次期は円高傾向による為替影響を想定し、映像装置全体で減収の見込みです。
プロジェクター用ランプについては、映画館の稼働は回復傾向も、固体光源化の影響による販売減少を見込んでおり、光源事業全体で減収の見込みです。
利益面では、事業ポートフォリオ変革に伴い当期に計上した棚卸資産評価損の減少及び更なる構造改革の推進により収益性改善を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のVisual Imaging事業は前年同期比で減収増益の見込みです。

医療業界での光を使った機器の需要が安定的に推移する見込みです。利益面では、投資案件のモニタリング強化及び販管費等の抑制により収益性改善を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のLife Science事業は前年同期比で売上高は横ばいも、増益の見込みです。

半導体やセンサー市場などの産業用途でフォトニクス技術を使ったアプリケーション需要が堅調に推移する見込みです。利益面では、開発投資案件の取捨選択による費用抑制を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のPhotonics Solution事業は前年同期比で売上高、営業利益ともに横ばいの見込みです。