今後の世界経済につきましては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化等、引き続き不透明な状況が見込まれます。
このような状況の中、売上高は前年同期比2.5％減の1,750億円、営業利益は前年同期比61.5％減の50億円、経常利益は前年同期比59.6％減の65億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比58.3％減の45億円を予想しております。
本業績見通しにおける為替レートは、145円/米ドル、155円/ユーロを前提としております。

露光用ランプについては、液晶パネル向けでは、液晶パネル需要の低調により稼働調整が継続する見込みです。一方で、半導体・電子デバイス・プリント基板向けでは、最終需要が回復基調となり、稼働が回復すると見込んでおり、露光用ランプ全体では増収を見込んでおります。
半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置については、5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴う中長期での需要増加想定に変わりはないものの、足元は設備投資計画の後ろ倒しの影響による減収を見込んでおります。
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源については、稼働の減少による保守メンテナンスサービス収入の減少を見込んでおります。
また、利益面では、アプライドマテリアルズ社との業務提携によるデジタルリソグラフィ装置を含む半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置及びHi-NA向け市場での参入等を目指すEUV光源において、開発などへの先行投資を拡大していきます。加えて、露光装置において、一時的な生産高減少に伴う稼働率低下による損失を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のIndustrial Process事業は減収減益を見込んでおります。

シネマ分野においては、デジタルシネマプロジェクターの置き換えニーズがあるものの、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館での投資意欲の減退による減収を見込んでおります。一般映像分野では、イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まりが継続し、商業施設やイベント向け需要の堅調な推移による増収を見込んでおります。プロジェクター用ランプについては、映画館の稼働低下及び固体光源化の影響により販売が減少する見込みです。
また、利益面では、プロジェクター用ランプでは、主にキセノンガスなどの原材料価格高騰の影響による費用増加を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のVisual Imaging事業は減収減益を見込んでおります。

医療業界での光を使った機器の需要が安定的に継続するものの、在庫調整の影響もあり販売は減少する見込みです。一方で、利益面では、新規事業への投資案件の取捨選択及び販管費等の削減による費用抑制を行う見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のLife Science事業は減収増益を見込んでおります。

半導体やセンサー市場などの産業用途でフォトニクス技術を使ったアプリケーション需要が堅調に推移し、主にモジュールの販売が増加する見込みです。また、利益面では、開発投資案件の取捨選択による費用抑制を行う見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のPhotonics Solution事業は増収増益を見込んでおります。