今後の世界経済につきましては、世界的な半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱が解消に向かう中、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、米中貿易摩擦の激化等、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、売上高は前年同期比7.4％増の1,880億円、営業利益は前年同期比21.2％減の125億円、経常利益は前年同期比30.5％減の140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.0％減の100億円を予想しております。
本業績見通しにおける為替レートは、135円/米ドル、145円/ユーロを前提としております。

露光用UVランプについては、半導体・電子デバイス・プリント基板向けの最終需要が減少し、生産調整が継続する見込みです。また、液晶パネルディスプレイ向けでは、パネルメーカー各社の生産調整は底打ちするものの、需要は低調に推移すると見込んでおり、露光用UVランプ全体では減収を見込んでおります。一方、最先端ICパッケージ基板向け露光装置及びパッケージ基板向け直描式露光装置は、足元で一部投資計画の後ろ倒しがあるものの、中長期の需要増加想定に変更はなく、販売は微増となる見込みです。
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源においては、光源の稼働が順調に推移する見込みであることから、保守メンテナンスサービス収入の増加を見込んでおります。一方、EUV光源本体についてはコストなどの課題から調整局面となっており、光源本体の販売が減少することから、減収を見込んでおります。
また、主に半導体分野向けの露光装置及びEUV光源において、技術優位性を維持するための開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大していきます。
このような事業概況見通しから、次期のIndustrial Process事業は減収減益を見込んでおります。

シネマ分野においては、新型コロナからの経済回復に伴い設備投資意欲も回復しており、停滞していたデジタルシネマプロジェクターの置き換えが再開するとともに、前期に影響を受けたプロジェクターの部材不足や部材調達コスト上昇が上期から下期にかけて解消していくと見ており、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加する見込みです。一般映像分野においても、商業施設やイベント向けの需要が増加し、プロジェクター及び関連する映像機器の販売が増加する見込みです。シネマプロジェクター用クセノンランプについても、コロナ政策により回復が遅れていた中国市場の需要が緩やかに戻り、リプレイスランプの販売が微増となる見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のVisual Imaging事業は増収増益を見込んでおります。

医療業界での光を使った機器の需要は緩やかに伸びており、皮膚科向け医療機器は新製品の投入によるシェアアップを図ることで販売が増加する見込みです。また、医療業界向けのランプは、需要増加に伴い販売が増加する見込みです。一方で欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプは、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小し、販売が減少する見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のLife Science事業は減収を見込んでおります。

メディカル・ヘルスケア及び産業用センサー市場での光を使ったアプリケーションの需要は堅調に推移しており、これらの市場に向けたデバイス及びモジュールの販売が増加する見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のPhotonics Solution事業は増収を見込んでおります。