　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年9月30日まで）の世界経済は改善傾向にはあるものの、地政学的リスクの高い状況が依然として継続しており、またヨーロッパ、中国経済の成長鈍化が見られるなど不透明感があります。
　このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が３年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
　この結果、当中間連結会計期間の売上高はライフサイエンス事業領域が前年同期をわずかに下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、1,091億９百万円となり、前年同期に比べ112億円（11.4％）増加しました。
　営業利益は、すべての事業領域のセグメント利益が前年同期を上回ったことにより、111億６千万円となり、前年同期に比べ63億９千３百万円（134.1％）増加しました。
　経常利益は、116億６千６百万円となり、前年同期に比べ33億５千２百万円（40.3％）増加しました。
　親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の影響もあり、59億７千４百万円となり、前年同期に比べ１億１千８百万円（1.9％）減少しました。

　売上高は459億９千６百万円となり、前年同期に比べ65億２千８百万円（16.5％）増加しました。
　セイフティシステムズ事業は、国内は型式認証不正問題による自動車生産の停滞により、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同期を下回りました。一方、海外はASEANの主要市場であるインドネシア・タイで自動車ローン審査の厳格化等が自動車需要減少に影響を与えておりますが、中国の販売は堅調に推移しました。また、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
　ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前年同期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
　セグメント利益は両事業の売上高の増加により、70億２千５百万円となり、前年同期に比べ37億６百万円（111.7％）増加しました。

　売上高は326億１千８百万円となり、前年同期に比べ46億７千４百万円（16.7％）増加しました。
　機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
　色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
　触媒事業は、低調に推移し前年同期を下回りました。
　セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、49億４百万円となり、前年同期に比べ26億５千万円（117.6％）増加しました。

　売上高は304億９千５百万円となり、前年同期に比べ２百万円（0.0％）減少しました。
　医薬事業の国内向け製剤は、「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」などのバイオシミラー群が好調に推移し、がん関連のGEも堅調であったため前年同期を上回りました。一方で、国内向け原薬及び輸出、受託事業、診断薬については前年同期を下回り、医薬事業全体として前年同期を下回りました。
　アグロ事業の国内向け販売は前年同期を上回り、海外向け販売は前年同期を下回ったものの、アグロ事業全体としては前年同期を上回りました。
　不動産事業は、前年同期並みとなりました。
　セグメント利益は35億８千９百万円となり、前年同期に比べ５億２百万円（16.3％）増加しました。

売上	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
109,109百万円 (前年比11.4％増)	11,160百万円 (前年比134.1％増)	11,666百万円 (前年比40.3％増)	5,974百万円 (前年比1.9％減)	36.21円