決算成績等の概況
売上 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
149,753百万円
(前年比2.5%減)
4,111百万円
(前年比78.4%減)
7,473百万円
(前年比64.4%減)
2,829百万円
(前年比81.4%減)
17.06円
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の世界経済は、燃料・資源価格の上昇は抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透明感が続いています。
 このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が2年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はモビリティ&イメージング事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったものの、ファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったことにより、1,497億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ38億7千4百万円(2.5%)減少しました。
 営業利益は原材料価格高騰の影響、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少に加え、医薬事業のアンハート社への契約締結一時金60億円の支払いに伴う販管費の増加により、41億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ149億5千万円(78.4%)減少しました。
 経常利益は為替差益等により、74億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ135億2千1百万円(64.4%)減少しました。
 親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損等により、28億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ124億1千2百万円(81.4%)減少しました。
セグメントの状況
1. モビリティ&イメージング事業領域
売上高
部門営業利益

 売上高は607億9百万円となり、前年同四半期に比べ59億5千9百万円(10.9%)増加しました。
 セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響が一部解消し自動車生産が回復したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回り、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータも前年同四半期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に支えられたことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
 ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材は堅調に推移したものの、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷したことにより、前年同四半期を下回りました。
 セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇により、58億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ8億9千1百万円(13.2%)減少しました。


2. ファインケミカルズ事業領域
売上高
部門営業利益

 売上高は407億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ108億9千2百万円(21.1%)減少しました。
 機能性材料事業は、民生向け需要の低迷及び半導体関連部材の市況回復の遅れを受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
 色素材料事業は、感熱顕色剤が好調であったものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
 触媒事業は低調に推移し前年同四半期を下回りました。
 セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業及び触媒事業の売上高が減少したことにより、32億7千5百万円となり、前年同四半期に比べ62億3百万円(65.4%)減少しました。


3. ライフサイエンス事業領域
売上高
部門営業利益

 売上高は483億1百万円となり、前年同四半期に比べ10億5千8百万円(2.2%)増加しました。
 医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与し、ほぼ前年同四半期並みとなりました。輸出は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。
 アグロ事業の輸出は前年同四半期を上回りましたが、国内向け販売が低調に推移しアグロ事業部全体としては前年同四半期を下回りました。
 不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。
 セグメント利益は、医薬事業のアンハート社への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の増加により、8億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ75億8千7百万円(89.5%)減少しました。