■ 繊維カンパニー

361億円（前年同期比：△343億円）

基礎収益321億円（前年同期比＋117億円）
【＋】デサント：連結子会社化に伴う取込損益増加
【＋】デサント等の海外スポーツ分野：堅調
【＋】コンビニエンスウェア等のOEM事業：堅調
【＋】万博関連ビジネス：堅調

一過性損益40億円（前年同期比△460億円）
デサントでの固定資産売却に伴う利益：約5億円
IPAでのSUNRISE(繊維製品製造事業)の一部売却：約35億円
前年同期デサントの連結子会社化に伴う再評価益の反動：△500億円

■ 機械カンパニー

1,162億円（前年同期比：+124億円）

基礎収益977億円（前年同期比△21億円）
【△】船舶事業：前年同期売船利益の反動、用船料収入減少
【△】アジア発電事業：当第1四半期における発電施設のメンテナンス・修繕等
【△】ヤナセ：新車販売台数減少、中古車取引採算悪化
【△】海外自動車事業：北米における販売台数減少、為替影響等
【＋】北米電力事業：電力需要増加に伴う売電収入増加、前年同期メンテナンスの反動
【＋】シトラスインベストメント：日立建機の取込比率上昇、欧州・アジアにおける販売増加
【＋】伊藤忠マシンテクノス：当第3四半期の大型の高採算案件増加

一過性損益185億円（前年同期比＋145億円）
リース関連事業における和解金：約140億円(2Q：130億円、3Q：10億円)
ジャムコ売却：約55億円
前年同期豪州インフラ事業の一部売却益の反動：約△20億円
前年同期IEIでの廃棄物処理発電事業売却益の反動：約△15億円

■ 金属カンパニー

1,035億円（前年同期比：△297億円）

基礎収益1,035億円（前年同期比△297億円）
【△】IMEA：鉄鉱石・石炭価格下落、為替影響、コスト増加
【△】 CM：操業堅調も為替評価損により減益
【△】 アルミ取引等：前年同期好調の反動
【△】伊藤忠丸紅鉄鋼：鋼材・鋼管の市況回復遅れ

一過性損益 －（前年同期比－億円）

■ エネルギー・化学品カンパニー

550億円（前年同期比：+44億円）

基礎収益490億円（前年同期比△11億円）
【△】伊藤忠エネクス：カーライフ事業の新車及び中古車販売台数減少等
【△】日本南サハ石油：生産数量減少、外貨預金に係る為替評価損
【△】CIECOAzer：販売価格下落
【＋】エネルギー取引：LNG取引の採算改善
【＋】タキロンシーアイ：フィルム事業の取引増加、取込比率上昇
【＋】CIPS：包装資材及び電子材料取引の増加

一過性損益60億円（前年同期比+55億円）
蓄電池関連事業の再編：約35億円
海外エネルギー関連事業の連結子会社化：約25億円
前年同期HELMITIN(北米化学品関連事業)売却の反動：約△5億円

■ 食料カンパニー

825億円（前年同期比：+225億円）

基礎収益720億円（前年同期比＋155億円）
【＋】食糧関連取引・事業：採算改善
【＋】Dole：バナナ生産・販売数量増加、加工食品事業の取引増加
【＋】日本アクセス・伊藤忠食品：取引拡大

一過性損益105億円（前年同期比＋70億円）
食品製造事業に係るバーゲンパーチェス益：約25億円
PROVENCE HUILES売却に伴う利益：約80億円
前年同期伊藤忠食糧での固定資産売却の反動：約△10億円
前年同期HYLIFEでの中国事業に係る減損損失の反動：約10億円
前年同期植物油脂製造・販売事業での事業売却に伴う利益の反動：約△10億円
前年同期コンフェックス(食品流通関連事業)の一部売却益の反動：約△15億円
前年同期ジャパンフーズ売却益の反動：約△10億円

■ 住生活カンパニー

261億円（前年同期比：△166億円）

基礎収益261億円（前年同期比△146億円）
【△】IFL：パルプ市況低迷、コスト増加
【△】伊藤忠都市開発：前上半期総合開発案件の売却集中の反動
【△】DAIKEN：国内事業の採算悪化、海外事業の取込減少
【△】北米建材事業：住宅用構造材事業の低調
【＋】西松建設：持分法適用開始

一過性損益－億円（前年同期比△20億円）
IFLでの固定資産に係る減損損失：約△10億円
Albany Bulk Handling(港湾荷役事業)売却：約10億円
前年同期ETELでの引当金取崩の反動：約△10億円

■ 情報・金融カンパニー

608億円（前年同期比：+28億円）

基礎収益588億円（前年同期比＋28億円）
【＋】CTC：取引好調
【＋】ほけんの窓口グループ：代理店手数料増加
【＋】ファンド保有株式の評価損益好転
【＋】海外リテール金融関連事業：収益性の改善
【△】携帯関連事業：契約の変更等による取込損益減少
【△】オリエントコーポレーション：持分法適用除外

一過性損益20億円（前年同期比 -億円）
ヘルスケア関連事業に係るバーゲンパーチェス益：約15億円
金融関連事業における商権売却：約5億円
前年同期オリエントコーポレーションの持分法適用除外の反動： 約△20億円

■ 第８カンパニー

453億円（前年同期比：△186億円）

基礎収益443億円（前年同期比＋99億円）
【＋】 ファミリーマート
　〔＋〕 商品力・販促強化による日商増加
　〔＋〕 店舗網再構成等の事業基盤強化
　〔＋〕 新規事業の取引拡大等
　〔△〕 外部環境変化によるコスト増加
【＋】アンドファーマ：持分法適用開始

一過性損益10億円（前年同期比△285億円）
ファミリーマートでの税金費用の改善 : 約＋10億円
前年同期ファミリーマートでの中国事業再編に伴う利益の反動：約△295億円

■ その他及び修正消去

1,799億円（前年同期比：+860億円）

基礎収益899億円（前年同期比△5億円）
【△】C.P. Pokphand ：持分法適用除外
【＋】Orchid
　〔＋〕支払利息の減少
　〔＋〕CITIC主要金融事業：堅調
　〔△〕円高影響

一過性損益900億円（前年同期比＋865億円）
C.P. Pokphand売却に伴う利益 : 約＋880億円
海外事業に係る税金費用減少等：約20億円
前年同期CITIC Limited傘下の関係会社の一部売却に伴う利益等の反動 :約△35億円