経営成績(2023年度第3四半期)

当社株主帰属四半期純利益 6,117億円 ( 前年同期比 10.3 % 減 )
営業利益 5,391億円 ( 前年同期比 6.1 % 減 )
持分法による投資損益 2,296億円 ( 前年同期比 13.2 % 減 )

 

当社株主帰属四半期純利益

6,117億円 ( 前年同期比 10.3 % 減 )

当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比705億円(10.3%)減益の6,117億円となりました。

営業利益

5,391億円 ( 前年同期比 6.1 % 減 )

日本の会計慣行に基づく営業利益(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、前年同期比353億円(6.1%)減益の5,391億円となりました。
  • エネルギー・化学品は、前年同期好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動等により、391億円減益の809億円。
  • 金属は、石炭価格の下落等により、345億円減益の1,348億円。
  • 食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により、264億円増益の848億円。
  • 第8は、ファミリーマートで外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により、176億円増益の602億円。

持分法による投資損益

2,296億円 ( 前年同期比 13.2 % 減 )

前年同期比349億円(13.2%)減少の2,296億円(利益)となりました。
  • その他及び修正消去は、CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加及び前年同期の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少に加え、豚肉市況の下落等に伴うC.P. Pokphandの取込損益悪化により、364億円減少の637億円(利益)。
  • 住生活は、パルプ市況下落及び販売低調等によるIFL(欧州パルプ事業)の取込損益悪化に加え、前年同期好調であった海外不動産事業の反動等により、311億円減少の31億円(利益)。
  • 機械は、北米電力関連事業の取込損益増加に加え、前第3四半期における日立建機の持分法適用開始及び前年同期のリース関連事業でのロシア向け航空機に係る損失の反動等により、360億円増加の684億円(利益)。

セグメント別 当社株主帰属四半期純利益と主たる増減要因

  • ※第8カンパニーが主管カンパニーと株式持合いをしていた関係会社について、2022年10月1日付で当該持合いを解消し、主管カンパニーのみの保有に変更しております。これに伴い、22年度実績は全ての四半期において当該持合いが解消した前提で組替えて表示しております。

繊維カンパニー

190億円(前年同期比:△6億円)

新型コロナウイルスの影響軽減等に伴う小売市況回復によるアパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前年同期の一過性利益の反動により減益。

機械カンパニー

966億円(前年同期比:△8億円)

自動車関連取引・事業での販売好調に加え、北米電力関連事業の取込損益増加及び前第3四半期における日立建機の持分法適用開始はあったものの、前年同期の一過性損益の反動等により減益。

金属カンパニー

1,645億円(前年同期比:△339億円)

石炭価格の下落に加え、前年同期好調であった北米鋼管事業の反動による伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益減少等により減益。

エネルギー・化学品カンパニー

701億円(前年同期比:△113億円)

前年同期好調であったエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引の反動により、リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益等はあったものの、減益。

食料カンパニー

550億円(前年同期比:+146億円)

Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、北米畜産関連事業の取込損益改善等により、北米事業における一過性損益の悪化はあったものの、増益。

住生活カンパニー

521億円(前年同期比:△344億円)

前年同期好調であった国内建材関連事業及び海外不動産事業の反動、パルプ市況下落及び販売低調等によるIFL(欧州パルプ事業)の取込損益悪化に加え、前年同期の一過性利益の反動等もあり減益。

情報・金融カンパニー

542億円(前年同期比:+157億円)

伊藤忠テクノソリューションズの取引の堅調な推移やほけんの窓口グループの代理店手数料増加に加え、ファンド保有株式の評価損益改善及び海外事業の売却に伴う一過性利益等により増益。

第8カンパニー

367億円(前年同期比:+168億円)

ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績及び店舗減損の改善並びに国内事業売却に伴う一過性利益等により増益。

その他及び修正消去

635億円(前年同期比:△366億円)

CITIC Limitedでは総合金融分野は堅調に推移したものの、前年同期の証券事業の再評価に係る利益の反動による取込損益減少、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加に加え、豚肉市況の下落等に伴うC.P. Pokphandの取込損益悪化により減益。

財政状態(2023年12月末)

総資産 143,596億円 ( 前年度末比 9.5 % 増 )
株主資本 51,109億円 ( 前年度末比 6.0 % 増 )
ネット有利子負債 27,267億円 ( 前年度末比 14.0 % 増 )
NET DER 0.53 ( 前年度末比 0.04 増 )

総資産

143,596億円 ( 前年度末比 9.5 % 増 )

取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びに大建工業の連結子会社化による増加に加え、円安に伴う為替影響等により、前年度末比1兆2,442億円(9.5%)増加の14兆3,596億円となりました。

株主資本・ネット有利子負債・NET DER

株主資本

51,109億円 ( 前年度末比 6.0 % 増 )

伊藤忠テクノソリューションズの追加取得による資本剰余金の減少に加え、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前年度末比2,876億円(6.0%)増加の5兆1,109億円となりました。
ネット有利子負債

27,267億円 ( 前年度末比 14.0 % 増 )

堅調な営業取引収入はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズの追加取得に加え、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円安に伴う為替影響等により、現預金控除後のネット有利子負債は、前年度末比3,355億円(14.0%)増加の2兆7,267億円となりました。有利子負債は、前年度末比3,133億円(10.4%)増加の3兆3,199億円となりました。
NET DER

0.53倍 ( 前年度末比 0.04 増 )

NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前年度末比増加の0.53倍となりました。
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