経営成績(2026年度第1四半期)

当社株主帰属当期純利益 2,938億円 ( 前年同期比 3.5 % 増 )
営業利益 2,055億円 ( 前年同期比 20.3 % 増 )
持分法による投資損益 1,116億円 ( 前年同期比 74.6 % 増 )

 

当社株主帰属当期純利益

2,938億円 ( 前年同期比 3.5 % 増 )

当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比98億円(3.5%)増益の2,938億円となりました。

営業利益

2,055億円 ( 前年同期比 20.3 % 増 )

日本の会計慣行に基づく営業利益(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、前年同期比347億円(20.3%)増益の2,055億円となりました。
  • (+)エネルギー・化学品、金属、情報・金融、繊維

持分法による投資損益

1,116億円 ( 前年同期比 74.6 % 増 )

前年同期比478億円(74.6%)増加の1,116億円(利益)となりました。
  • (+)機械、金属、食料、住生活

セグメント別 当社株主帰属当期純利益と主たる増減要因

繊維カンパニー

144億円(前年同期比:+55億円)

基礎収益134億円(前年同期比+50億円)
【+】デサント、IPA:デサント中国事業好調
【+】ITS:スポーツ分野堅調

一過性損益10億円(前年同期比+5億円)
デサント中国事業の再編:+10億円
前年同期デサントでの固定資産売却の反動:▲5億円

機械カンパニー

548億円(前年同期比:+228億円)

基礎収益453億円(前年同期比+188億円)
【+】 シトラスインベストメント:日立建機の取込比率上昇、円安影響
【+】 東京センチュリー:航空機及び米国情報通信機器リース事業の増益等
【+】 北米電力事業:電力需要増加に伴う売電収入増加
【+】 船舶事業:売船利益増加、市況好調に伴う用船料収入増加
【+】 アジア発電事業:前第1四半期の発電施設のメンテナンス・修繕等の反動

一過性損益95億円(前年同期比+40億円)
日立建機の追加取得に伴う税金費用の改善:65億円
日立建機での固定資産売却:+25億円
欧州発電事業の清算関連:+5億円
前年同期ジャムコ売却の反動:▲55億円

金属カンパニー

459億円(前年同期比:+123億円)

基礎収益464億円(前年同期比+128億円)
【+】 IMEA
  〔+〕 鉄鉱石・石炭価格上昇、為替影響
  〔+〕 Argo(旧Fitzroy、豪州原料炭事業)操業改善
【+】 CM:操業堅調、為替評価損の改善
【+】 伊藤忠丸紅鉄鋼:鋼管の市況回復
【+】 Allegheny(米国原料炭事業):操業再開

一過性損益▲5億円(前年同期比△5億円)
伊藤忠丸紅鉄鋼での海外事業に係る引当金 : ▲5

エネルギー・化学品カンパニー

643億円(前年同期比:+448億円)

基礎収益298億円(前年同期比+103億円)
【+】伊藤忠エネクス:石油製品取引の採算改善等
【+】タキロンシーアイ:高機能材事業・フィルム事業の好調等
【+】日本南サハ石油:生産数量増加、外貨預金に係る為替損益好転
【+】化学品取引:市況高騰に伴う採算改善
【△】CIECO Azer:連結除外
【△】エネルギー取引:取扱数量減少等

一過性損益345億円(前年同期比+345億円)
IECO Azer売却:+340億円
伊藤忠エネクスでの固定資産売却:+5億円

食料カンパニー

307億円(前年同期比:△32億円)

基礎収益307億円(前年同期比+53億円)
【+】 Dole:加工食品事業の取引増加
【+】 ファミリーマート:販促強化による収益力向上
【+】 伊藤忠食品:完全子会社化による取込比率上昇等
【+】 北米穀物関連事業:採算改善
【△】 日本アクセス:物流費の増加等

一過性損益 - 億円 (前年同期比△85億円)
前年同期PROVENCE HUILES売却の反動 :▲80億円
前年同期ファミリーマートでの税金費用の改善の反動:▲5億円

住生活カンパニー

139億円(前年同期比:+27億円)

基礎収益139億円(前年同期比+27億円)
【+】 ETEL:販売数量増加及び採算改善
【+】 IFL:Metsa Fibre連結除外に伴う前年同期の損失取込の反動
【+】 伊藤忠都市開発:物件売却堅調
【△】 北米建材事業:エクステリア建材事業の低調

一過性損益 - 億円 (前年同期比 - 億円 )

情報・金融カンパニー

205億円(前年同期比:+44億円)

基礎収益205億円(前年同期比+44億円)
【+】 CTC:取引好調
【+】 ほけんの窓口グループ:代理店手数料増加
【+】 外為どっとコム:FX取引好調
【+】 海外リテール金融関連事業:収益性の改善
【△】 携帯関連事業:契約の変更等による取込損益減少

一過性損益 - 億円 (前年同期比 - 億円 )

第8カンパニー

126億円(前年同期比:+22億円)

基礎収益126億円(前年同期比+27億円)
【+】ファミリーマート:販促強化による収益力向上
【+】アンドファーマ、セブン銀行:持分法適用開始

一過性損益 - 億円 (前年同期比△5億円)
前年同期ファミリーマートでの税金費用の改善の反動:▲5億円

その他及び修正消去

366億円(前年同期比:△817億円)

基礎収益366億円(前年同期比+63億円)
【+】Orchid
  〔+〕 円安影響
  〔+〕 CITIC主要金融事業:堅調【△】 CPP:持分法適用除外

一過性損益 - 億円 (前年同期比△880億円)
前年同期C.P. Pokphand売却の反動:▲880億円

構成比(2026年度1Q)

繊維カンパニー 4.90%
機械カンパニー 18.65%
金属カンパニー 15.62%
エネルギー・化学品カンパニー 21.89%
食料カンパニー 10.45%
住生活カンパニー 4.73%
情報・金融カンパニー 6.98%
第8カンパニー 4.29%
その他及び修正消去 12.46%

財政状態(2026年6月末)

総資産 171,798億円 ( 前年度末比 2.3 % 増 )
株主資本 67,708億円 ( 前年度末比 2.7 % 増 )
ネット有利子負債 34,351億円 ( 前年度末比 13.6 % 増 )
NET DER 0.51 ( 前年度末比 0.05 増 )

総資産

171,798億円 ( 前年度末比 2.3 % 増 )

(+)取引増加による棚卸資産及び
   営業債権の増加
(+)持分法で会計処理されている投資の増加
(+)円安に伴う為替影響

株主資本・ネット有利子負債・NET DER

株主資本

67,708億円 ( 前年度末比 2.7 % 増 )

(+)当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ
(+)円安に伴う為替影響
(△)配当金の支払
ネット有利子負債

34,351億円 ( 前年度末比 13.6 % 増 )

(+)日立建機及び伊藤忠食品の追加取得
(+)配当金の支払
(+)円安に伴う為替影響
(△)堅調な営業取引収入
NET DER

0.51倍 ( 前年度末比 0.05 増 )

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